2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、法案について伺います。
五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。 次に、法案について伺います。
全国世論調査でも多数が反対というのが出されております。 十九日には玉城沖縄県知事が総理とも面談をされて、改めて、工事を中断し、話合いをということを求められました。 さらに、十八日に、今帰仁村で国の天然記念物であるジュゴンの死骸が発見をされました。
最新の全国世論調査、三月九、十日、共同通信社調査によると、県民投票の結果を政府は尊重すべきだとする回答が六八・七％に上っています。 岩屋防衛大臣は、所信で県民投票の結果を真摯に受け止めるとしましたが、衆議院予算委員会では、新基地建設事業は継続するとあらかじめ決めていたと答弁し、実際に埋立工事は続行されています。
読売新聞社が昨年十月に公表した社会保障に関する全国世論調査では、今後、日本の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じるかどうかという問いに対して、実に九三％もの方が、「大いに」「ある程度感じる」という答えをされております。国民の間の年金を初めとする社会保障制度の将来への不安が相当根強く存在している裏づけかなというふうに思うわけであります。
毎日が三月十一日、十二日の両日実施した全国世論調査によると、森友学園が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に納得していないと考える人は七五％に達し、納得しているは八％だったと報じられております。
日本世論調査会が先月行った全国世論調査では、原発再稼働反対が六三％で、賛成の三一％の倍以上です。 世論調査では、鹿児島県民も日本国民も約六割が川内原発の再稼働に反対しておりますけれども、大臣は、住民、国民の理解は得られていると思っておられますか。
まず、二〇一五年の三月の読売新聞の全国世論調査、こちらは今回の法案の参考資料の方にも載せてございますけれども、賛成五一％、それから反対四三％ということで、要するに賛成が若干全世代では上回っているということがあります。
先週末、二十三、二十四両日に毎日新聞が実施した全国世論調査では、集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案について、反対との回答が五三％で、賛成の三四％を大きく上回っております。安保法案を今国会で成立させることに関しても、反対が五四％を占め、賛成は三二％。同じ与党内の公明党支持層でも、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。これまでの他社の世論調査でも同様です。
例えば、少し前になりますが、これは六月ですが、全国世論調査で行われた調査の結果では、連用制については七割の国民が知らないという結果になっております。今でもそういうことだろうと思いますし、仕組みについて知れば知るほど不可解だということではないかなというふうに思います。
○小泉（進）委員 これは読売新聞の全国世論調査なんですが、岩手、宮城両県の瓦れきの処理を自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うか、この問いに対して、七五％の方が、政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量なら引き受けるべきだと。 これだけの支持の声があるのに一向に進まない理由は、どういうところにあると思っていますか。
今月の五日、六日に共同通信が実施した全国世論調査によれば、ＴＰＰに参加した場合の影響を政府が十分説明していないが七八・二％、説明しているが一七・一％ですよ。さっきから何かやじで、この場で議論をしているとか説明してきたとか、そういうのもある。総理も、説明に努めてきたと。八割の国民が十分説明を受けていませんと言っているんですよ。
また、同日行われた読売新聞による全国世論調査によれば、後期高齢者医療制度導入に向け政府の説明が不十分であったが九四％、十分であったが三％という結果がありました。 まさにこれが直近の民意であり、我々野党四党は、この国民の声にこたえるべく後期高齢者医療制度廃止法案を本院へ五月二十三日提出いたしました。
この事件につきましては、二月九日、十日に共同通信の全国世論調査があったのを新聞で見ましたが、その調査によると、行政側に最も望むこととして、五五・五％の皆さんが国内の農業を見直して食料自給率を高めるべきだと答えています。
読売新聞社が二〇〇六年一月下旬に実施した全国世論調査でも、日本社会は格差社会になりつつあるとの指摘について、そう思うとした人は実に七四％に達しています。これだけ多数の人々が危惧している問題について、十分な審議がなされていないことは重大な問題です。教育基本法を変えることが格差社会の拡大、固定化とどのように関係しているのかという論点について徹底した審議が国会でなされる必要があります。
○小坂国務大臣 読売新聞の五月二十八日付の記事がございますが、「学力の差 「親の所得が影響」七五％」、このような表現も使われておりまして、委員が参照されました読売新聞の教育に関する全国世論調査によりますと、国民の意識として、家庭の経済力によって子供の学力格差が広がっているとの認識があることは承知をいたしております。
読売新聞社の教育に関する全国世論調査、これは何人もの方が取り上げていらっしゃることですけれども、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が七五％に上っております。実際に、いろいろな調査がありまして、保護者の経済力や地域の経済水準と子供の学力というのは相関するという結果が出てきております。
その全国調査ということでいいますと、私、全国世論調査協会というところに尋ねました。これ三十一社の登録があります。そのほか社団法人の日本マーケティングリサーチセンター、ここでは百三十社登録がございます。そして、そこに登録しているだけでなく、今まで多くの政府の世論調査でいわゆる民間もたくさんやっているわけですよ。全国調査やっているわけです。
全国世論調査では、小泉内閣に対して最優先で取り組んでほしい課題は、年金や医療などの社会保障改革、景気対策、財政再建などが上位を占めています。改革は必要かもしれませんが、本当に国民のためになる改革が最優先されるべきだと思います。
平成十六年九月、日本世論調査会の教育に関する全国世論調査によると、基本法改正に五九％が賛成し、愛国心盛り込みも六六％が肯定しており、国民的コンセンサスもできつつあります。 昨年に続き、今国会でも与党が早々と上程を見送ったのは誠に残念であります。早期の改正を特に期待するものです。 次に、地方自治について述べます。
一月二十九日、三十日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、女性も天皇になれるようにした方がよいと思う人が八六％に達していると報じられています。この点から見れば、既に国民的合意が図られていると言えると思います。 憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、」とのみ規定し、日常用語的には、世襲とは代々受け継ぐことを意味し、特段男女の区別はありません。
これもやはり新聞の世論調査でございますが、読売新聞が十月二十一日に全国世論調査を発表いたしました。その中で、将来の地球環境に不安を感じていますか、こういう問いに対しまして、「大いに感じている」「多少は感じている」こうした回答が九〇％に上っております。 環境税の導入についてですが、「賛成」四五％、「反対」二八％。半分近くが賛成をしている、こういう国民のデータも出ております。